株式会社オプトンでは、平成19年2月15日付(平成26年2月18日改正)文部科学大臣決定「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」に従って、公的研究費を適正に運営・管理し、不正な使用を防止することを目的として、基本方針を定めました。 以下の不正防止体制と不正防止計画に基づき、公的研究費の運営・管理について信頼性と公平性を確保し、研究を通じて社会貢献に努めて参ります。
代表取締役は、最高管理責任者として全社を統括し、公的研究費の運営・管理について最終責任を負います。また、技術開発センター・センター長は、管理責任者として最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理についての実質的な責任を負い、機関全体を統括します。さらに、各グループの長は、コンプライアンス推進責任者として各グループにおける部員の公的研究費の運営・管理について実質的な責任を負います。 弊社における各責任者等の責任範囲と権限、及び運営・管理体制は次のとおりです。
・公的研究費の運営および管理に関わる各責任者の役割、責任の所在・範囲を明確化し責任体系を明らかにしています。
公的研究費に関して、下記の相談、通報告発窓口を設置しています。
※留意事項 通報にあたっては、次の事項について確認させていただきます。
公的研究費の不正使用または研究活動における不正行為に関する通報を対象とさせて頂きます。
また、調査へのご協力をお願いする場合や、調査結果をご報告させていただく場合がございますので通報時には、氏名・連絡先を記載していただけますようお願いします。
記載いただきました個人情報は、上記目的以外には使用することはございません。
なお、匿名でも通報は受け付けます。その場合は、書面郵送によるご連絡をお願い致します。
本ページは、文部科学省、総務省等から公的研究費の配分を受けている機関に通知されている「研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン」の要請に対応するための取り組みの一環として、相談窓口・通報窓口を公表するものです。
株式会社オプトンでは、「研究機関における公的研究費の管理・監査 のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月15日付(平成26年2月18日改正)文部科学⼤臣決定)に従って、公的研究費を適正に運営・管理し、不正な使用を防止する事を目的として、基本方針を定めています。